ネットショップの商標登録
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大槻国際特許事務所
netshop&ttrademark
改正商標法の説明
1.改正概要

 従来、ネットショップについて商品の品揃え、商品の説明方法、HPのレイアウト、等の役務(サービス)について商標登録を受けたくても、受けることはできませんでした。
 ネットショップのオーナーに出来たことと言えば、売っている商品の一つ一つについて商標登録を受けることだけです。そのため、手続きが非常に煩雑で費用の負担も大きく、商標登録は困難なものとなっていました。

 2007年4月1日から施行される改正商標法では、ネットショップオーナーが提供する総合的なサービス全体を一括して一つの役務として保護します。商品の品揃え、HPのレイアウト、のそれぞれを個別に保護するものではありません。


2.出願と審査
(1)出願
 ネットショップの商標登録出願は、第35類を指定して、商標登録出願します。
その役務がインターネットを通じた通信販売であることやその取扱商品が明らかになるように、「○○○の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」のように指定します(○○○部分は、その小売等役務で取り扱う商品を表示します)。

(2)使用意思
 商標法では、不使用商標を減らすため、出願人に「使用意志」を求めています。したがって、役務の指定が相当広い範囲に渡っている等使用意志に疑義が生じる場合には商標法3条1項柱書違反の拒絶理由が通知されます(商標法15条の2)。

 たとえば、、商品の小売を行っていない事業者(たとえば楽天。自分で販売を行わずに販売する場所を提供しているだけ)は第35類役務商標登録をうけることはできません。
 上記拒絶理由通知を受け取った場合には指定した役務に係る業務を出願人が行っているか又は行う予定があることを明らかにする必要があります。
 出願人が業務を行っていることの証明は以下のような証拠方法を提出することにより行います。
@インターネット等の記事
A需要者、取引先等の証明書
B取引書類(請求書、納品書等)
C印刷物(新聞、雑誌、カタログ、ちらし等)

(3)識別力(自社の商標を他社の商標から差別化する)に関する登録要件の審査(商標法3条1項各号)
 インターネットを通じた通信販売の役務の商標についても、通常の商標と同様に、識別力に関する審査が行われます。このため、取り扱っている商品の普通名称や品質等の表示の多くは識別力が無いため商標登録されません。
 たとえば、「オンラインショッピング」や「高速ネットショップ」等の商標については商標登録を受けることができません。

(4)先願登録出願との審査(商標法4条1項11号)
 ネットショップの商標登録出願も一般の商標と同様に、他人の商標出願と相互に先後願の審査(いつ出願したかを見る)が行われます(商標法では先に出願した商標が先に登録されます。稀に同日に出願されることがありますが、その場合、くじ引きが行われます)。
 「類似商品・役務審査基準[国際分類第9版対応]」において同一の類似群コードを付与された役務同士は類似するものとして、先願登録商標との審査がされます(ただし、特例期間である平成19年4月1日から6月30日までの間に出願された小売等役務の商標については、同日に出願されたものとみなされます。下記3.を参照)。
 したがって、自己が出願した商標登録出願が、それに類似する他人の商標登録を理由に拒絶されることがあり、出願費用や時間が無駄になるおそれがあります。そのため、出願前に他人の取扱い商品の登録商標を調査する必要があります。

(5)補正
 たとえば、使用意志がないのに役務の指定が広範囲だった場合、減縮補正をすることが出来ます。「インターネットを通じた飲食料品の販売役務」を「インターネットを通じた化粧品の販売役務」に補正するのは適法な補正として認められます。
 ただし、役務を商品に変更する補正や商品を役務に変更する補正は要旨の変更となるので補正は認められません。


3.経過措置
(1) 先後願の審査に関する特例
平成19年4月1日から小売等役務を指定する商標登録出願の受付が開始されますが、平成19年4月1日から6月30日までの3月間(特例期間)に出願された出願の審査については、先後願の審査に関する特例が設けられています。

(2) 使用に基づく特例の概要
@ 特例期間中に出願されたインターネットを通じた通信販売に係る役務を指定役務とする出願同士が競合する場合は、出願人は、その出願した商標が改正法の施行前から日本国内で不正競争の目的でなく自己の業務に係る小売等役務について使用している商標について商標登録を受けようとするものであるときは、使用に基づく特例の適用を主張することができます。この主張は、具体的には商標法第8条4項の規定により協議が命じられた指定期間内に行うものです。

A 使用に基づく特例の適用を設けたのは、小売等役務に係る商標のなかには、改正法施行前より使用されているものもあるところ、その使用によって蓄積された業務上の信用や既存の取引秩序を維持するためには、継続的使用権(改正法附則第6条)による継続的使用を認めるばかりでなく、その商標を出願した場合には未使用の商標に優先して商標登録する必要性があるからです。

B 使用に基づく特例の適用が認められる出願は、特例の適用を受けない出願に優先して商標登録を受けることができます。特例が認められる出願が複数ある場合は、他人の周知・著名商標と抵触しない等の他の登録要件を満たせば双方とも登録されます(重複登録)。

C 重複登録された当事者間で、問題が生じた場合には、以下の措置をとることができます。
(@) 混同防止表示請求(商標法第24 条の4 の準用)
 重複登録の他方の商標権者等の登録商標の使用により業務上の利益が害されるおそれがある場合、商標権者等は、混同防止表示を付すべきことを請求できます。

(A) 取消審判の特例(商標法第52 条の2 の準用)
 重複登録に係る商標権者が、不正競争の目的で自己の登録商標の使用をして、重複登録の他方の商標権者等との間で混同を生じさせた場合、誰でも、商標登録の取消審判の請求ができます。
その結果、商標登録が取り消された場合、その商標権者は取消審決確定後5年間はその商標について再度商標登録出願をしても、登録を受けることはできません(商標法第52条の2第2項の準用、同法第15条)。
なお、商標権者でなく、専用使用権者又は通常使用権者が混同を生じさせた場合にも、商標登録の取消審判を請求できます(商標法第53条)。

(3)使用に基づく特例の適用を主張するための手続
@ 使用に基づく特例の適用の主張
 使用に基づく特例の適用を主張するためには、協議命令の指定期間内に、その旨及び、その出願が次の(@)及び(A)に該当することを証明するために必要な書類を、改正法附則第8条第2項の規定に従って提出します。
(@) 出願に係る商標が施行前から日本国内において自己の業務に係る役務について使用しているものであること。
(A) 出願に係る指定役務がインターネットを通じた通信販売に係る役務であること。
なお、特例出願が(@)及び(A)に該当することを証明する書類としては、具体的には、広告、取引書類、商標の使用状況を写した写真、公的機関の証明書等が考えられます。

A 書類の提出期限
 特例出願が上記(@)及び(A)のいずれにも該当するものであるか否かは、使用に基づく特例の適用の前提となるものであり、競合する他人の出願の処分に大きく関わることを考慮すれば、期間の制限なくその証明書類の提出が認められるものではありません。一方、使用している本人がそれを証明するカタログ等の書類を用意することは比較的容易なことと考えられます。このため、附則第8条第2項も、証明するために必要な書類の提出を商標法第8条第4項の協議命令において指定された期間内に限定しています。
 このため、上記(@)及び(A)のいずれにも該当するものであるか否かは、附則第8条第2項に従って期間内に提出された書類によって判断され、指定期間を経過した後に提出された書類によっては、使用に基づく特例の適用は認められません。


4.継続的使用権
 小売等役務にかかる商標を平成19年3月31日以前から不正競争の目的でなく継続して使用している場合には、継続的使用権が認められ、小売等役務について商標権を取得した者からの商標権の侵害の訴えに対して抗弁することが出来ます。
 また、平成19年4月1日から6月30日の間に複数の出願が競合した場合、証明書面を提出することにより、施行前から使用していた商標にかかる出願が優先して登録されます。
 ただし、特例期間にかかわらず、小売等役務の商標出願は、商品や小売等役務以外の役務の登録商標との間では、出願日による先後願の審査がされます。
 なお、小売等役務商標を出願する前に、商品についてあらかじめ商標登録を受けておくことも事業展開の戦略の一つとして有効といえるでしょう。この点については、お申し込みやお問い合わせの際に自己の取り扱い商品やサービスについての情報をご提示ください。

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