注意点

注意点の一つ目は、出願の時期に気をつけなくてはならないということです。

改正商標法が適用されるのは、4月1日からです。すると、それより前に出願した商標登録出願は、適式な出願ではないので、却下されてしまいます。
そのため、あまり早い時期に出願してはいけないということになります。

注意点の二つ目は、これもまた時期についてなのですが、「特例期間」に気をつけなくてはなりません。
改正商標法においては、4月1日から6月30日までが特例期間として定められています。この期間にネットショップについて商標を出願(「小売等役務商標出願」といいます)をすると、同一・類似の商標は、出願日にかかわらず同日出願として取り扱われます(たとえば、5月5日に出した出願と6月1日に出した出願はどちらも4月1日に出した出願とされます)。

すると、特例期間内に出された同一・類似の小売等役務商標出願には特許庁からそれぞれ「協議命令」が下されます。これに応じて出願人同士で話し合った結果、どちらが権利をとるか決まった場合、一方の出願人が商標権を取得することができます(話し合いがまとまらないような場合には「くじ引き」で決めます)。

したがって、特例期間内ならばいつ出願してもあまり変わらないことになりますが、特例期間を一日でも過ぎると、同日出願として扱われるようなことがなくなり、後から出願した商標として商標登録を受けられなくなってしまいます。

三つ目の注意点は、出願は4月以降にしても、「使用」はそれより前にしておくべきということです。
2007年4月1日以前からネットショップを経営していた場合、「使用証明書」を提出することによりその出願は優先して登録されることになります。
商標登録を確実に受けるためには、早い段階からネットショップを立ち上げておく必要があるのです。

なお、「使用」をしていても、それだけで優先して登録されるかというとそうとは言い切れません。「証明書」がなければ実際に使用していたかどうかは分からないからです。特に、ネットショップの場合、HPが頻繁に更新されるというその特殊性から証明方法には気を使わなければなりません。


小売等役務商標制度は、安価に商標登録を受けられるため魅力的ですが、通常の商標出願よりも時期的、手続き的に気を使わなければならない点が多い制度です。そのため、出願に際しては十分にご注意ください。


ご質問等ありましたら、お気軽にお尋ね下さい。相談料は無料です。

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